「ほかの部屋の家賃が安くなっているのはなんで?」
「家賃って値下げ交渉できるの?」
アパートに長い間住んでいる方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
長い間アパートに住んでいれば、経済状況の変化などによって家賃が変わるケースがあります。
この記事では、家賃が下がっている理由や値下げ交渉のポイントなどを詳しく解説します。
【こんな人に読んでほしい!】
- 住んでいるアパートの家賃を下げたい人
- 自分の部屋の家賃だけ高いのが納得できない人
- 今のアパートから引っ越しを検討している人
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住んでいるアパートの家賃が下がっている理由4選
住んでいるアパートの家賃が下がっている理由は大きく4つあります。
それぞれを詳しく解説します。
理由①:周辺環境の変化
周辺環境の変化により家賃が下がるケースがあります。
- エリアの人口減少
- 競合アパートの増加
- 利便性の低下
- 治安の悪化
人口減少に関しては、そのエリアに住む人が減れば、住む家を探す人も必然と減るので物件の需要もなくなっていきます。また、近くに似たようなアパートが増えれば家賃競争が起こるため、必然と家賃が下がるでしょう。
ほかにも、近くに大学が建てられれば一人暮らし向けのワンルーム物件の需要が高まり、家賃の増減にも影響します。
このように、住んでいるアパートの周辺環境の変化によって家賃が下がるケースは十分ありえます。
理由②:経済状況の変化
日本の経済状況の変化も家賃に影響するポイントです。
特に、2024年現在は超低金利時代であり、一般の人でも手軽に不動産を購入して貸し出せる状況です。
そのため、アパートやマンションの所有者が増えて家賃競争が起こりやすい状況といえます。
実際に、東京都の家賃の推移を見ても年々下がってきています。
年 | 家賃 |
---|---|
2008年 | 71,965 |
2010年 | 69,103 |
2012年 | 68,186 |
2014年 | 67,163 |
2016年 | 69,555 |
2018年 | 67,400 |
2020年 | 68,291 |
2022年 | 67,998 |
2008年は7万円台でしたが2010年以降は6万円台となり、その後も徐々に家賃が低下しているのがわかります。
それでも、2024年3月20日に日銀がマイナス金利政策を解除し、金利を上昇することを発表したため、今後は家賃上昇の可能性があるでしょう。
日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
引用:NHK
理由③:オーナー都合
オーナー都合で家賃を下げているケースもあります。
例えば、周辺に似たようなアパートが建てられた際や、空き部屋が出た際に、空室を埋めるために家賃を下げる場合があります。
もし、他の部屋の家賃が安いことが分かれば、オーナーや管理会社に問い合わせて理由を聞いてみましょう。
理由④:新築時に入居した
入居した当時、アパートが新築だった場合は当時と建物の価値が変わっているので家賃も下がりやすい傾向にあります。
また、新築と中古は大きく価値が異なり、「新築プレミアム」という言葉があるほどです。
つまり、新築当時に設定されていた家賃と、築年数が経過した今の建物に設定されている家賃が異なるのは当然ともいえます。
このように、新築アパートに入居しているケースでは、ほかの部屋が新築でない限り家賃に差が出やすいといえるでしょう。
住んでいるアパートの家賃が下がっていたら値下げできる?
住んでいるアパートにおいて、ほかの部屋の家賃が下がっていた場合、自分の部屋の家賃は値下げできるのでしょうか。
値下げしたいと考えている方は確認しておきましょう。
家賃の値下げは認められている
家賃の値下げは、借地借家法によって正式に認められています。
借地借家法32条1項
建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
ただし、請求ができるだけで確実に減額できるわけではありません。
周辺アパートと比べて家賃が明らかに高い場合は、オーナーへ減額請求するか管理会社へ相談してみましょう。
値下げできるかどうかはオーナー次第
家賃の値下げはできるとお伝えしましたが、実際に減額されるかどうかはオーナー次第です。
借主は減額請求できるだけで、家賃を決定するのはあくまでもオーナーです。
オーナーが首を横に振れば値下げできないため、値下げに相当する理由を添えて相談するのがよいでしょう。
住んでいるアパートの家賃が下がっている際の値下げのポイント
家賃は値下げできるとお伝えしましたが、ただ値下げを要求しても応じてくれる可能性は低いです。
そこで、値下げを請求する際は以下のポイントを押さえて相談してみましょう。
アパート全体が満室時を狙う
住んでいるアパートが満室であれば値下げに応じてくれるかもしれません。
オーナーからすれば、満室であればそれだけ毎月の家賃収入を多く得られます。
つまり、賃貸経営が上手くできていると言えるため、家賃の値下げに応じてくれる可能性があります。
例えば空室状況が続いて、毎月の収支が赤字の状況で家賃の値下げをしてしまうと、さらに赤字となるので値下げに応じてくれる可能性は低いでしょう。
反対に、毎月黒字であればそれだけ余裕があるため、値下げに応じてくれる可能性も高くなると言えます。
空室状況については、オーナーや管理会社に直接聞いてもよいですし、ほかの部屋のガスメーターが回っているかどうかで判断してもよいでしょう。
長い期間住んでいると値下げしてもらいやすい
アパートに長期間住んでいると値下げに応じてくれる可能性が高くなります。
理由は以下の2点です。
- 周辺の家賃相場と乖離しているから
- オーナーから信頼されているから
例えば、10年以上住んでいる場合、入居した当時と比べて経済状況や周辺の環境が変化しているケースがあります。
- 近くにショッピングモールができた
- 近くに新駅ができた
- 住みたい街ランキングにランクインした
このようなポジティブな変化なら需要が増すので家賃相場も高くなるでしょう。
反対に以下の変化の場合は需要がなくなっていきます。
- 利便性の低下
- 人口の減少
- 治安の悪化
このようなネガティブな変化があればそのエリアの需要が少なくなるため、家賃相場も低くなっているはずです。
ほかにも、長い期間住んでいることでオーナーから信頼されている場合も値下げしてもらいやすくなります。家賃を決めるのはオーナーであり、いくら正当な理由を主張しても値下げに応じてくれないケースもあります。
それでも、オーナーとの信頼関係を築けていれば、多少理由付けが弱くても応じてくれるかもしれません。
値下げ交渉時は「周辺賃料に合っていないから」が効果的
実際に値下げ交渉する際は、「周辺賃料に合っていないから」と伝えるのが効果的です。
前述のとおり、借主からの値下げ請求は法律で認められていますが、実際に値下げするかどうかはオーナー次第です。
この際、以下のような理由での値下げ請求はおすすめできません。
- 支払いがキツイから
- 長く住んでいるから
これらの理由で請求しても、私情が入っているので応じてくれる可能性は低いでしょう。
また、長く住んでいるのも値下げの理由としては弱いです。
そこで効果的なのが「周辺賃料に合っていない」です。
周辺のアパートの家賃と比べて明らかに高ければ十分な理由になります。
オーナーからしても「値下げしないと退去されてしまう」と危機感を持ってくれるかもしれません。退去されてしまえば、次の入居者が見つかるまでその部屋の収入はゼロであり、オーナーとしては大きな痛手です。
このような理由から、値下げ交渉する際は「周辺賃料に合っていないから」を強く主張するのが効果的と言えます。
まとめ:住んでいるアパートの家賃が下がっている際は値下げ交渉してみよう!
住んでいるアパートの家賃について解説しました。
家賃は、周辺環境や経済状況の影響で変化する場合があります。特に長い期間住んでいれば、その間に環境も変わっているため、ほかの部屋と比べて家賃が上がっていたり下がっていたりするケースもあります。
もし、自分の部屋よりほかの部屋の家賃の方が安い場合は値下げ交渉しましょう。周辺の物件と照らし合わせて、賃料が明らかに高ければ家賃を減額してくれるかもしれません。
また、家賃の減額請求は法律でも認められているので、積極的にオーナーさんや部屋の管理会社で相談してみるのがおすすめです。
家賃でお困りの方は、ぜひこの記事で解説した内容を参考にしていただければ幸いです。
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