住宅価格が高騰していて買えない！価格高騰がいつまで続くのか徹底解説

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住宅価格が高騰していて買えない原因

まずは、住宅価格が高騰している原因を解説します。

以下は、国土交通省が公表している「不動産価格指数」の推移を表したグラフです。

引用：国土交通省「不動産価格指数」

不動産価格指数とは、不動産の価値や動向を示す指数のことで、100を基準として不動産の価値を測ります。

グラフを見ると、すべての種別が2020年以降上昇しているのがわかります。

特にマンション（緑線）の上昇率が非常に大きく、指数も190を超えています。

このように、土地や戸建て、マンションなどの不動産の価値が年々上昇しているため、不動産価格も高騰しているといえるでしょう。

建築費の高騰

建築費の高騰も不動産価格に影響する要素です。

以下は、建設物価調査会が公表している「建設資材物価指数」を表したグラフです。

引用：建設物価調査会　総合研究所

2021年以降、すべての指数が大きく上昇しているのがわかります。

その主な原因としては、ウッドショックが挙げられます。

ウッドショックとは：コロナ禍によるリモートワーク化が定着し、世界的に戸建て住宅の需要が増したことによる木材不足のこと

ウッドショックが起きたことで世界中で木材が必要となり、日本もその影響を大きく受けています。

特に日本は戸建て住宅が多いにもかかわらず、木材自給率は4割程度しかありません。

令和3年（2021年）の木材自給率は41.1%となりました。前年と比較すると0.7ポイント低下しました。

引用：林野庁

つまり、残りの6割を輸入に頼っているため、ウッドショックの影響を直撃しているといえるでしょう。

労務単価の上昇

労務単価の上昇も大きく関係しています。

労務単価とは：公共事業者による建設労働者の賃金単価のこと

労務単価が高くなればその分人件費が高くなるため、家を建てる費用も増加します。

次に、実際にどれくらい上昇しているのか見てみましょう。

以下は、国土交通省が公表している「各職種の労務単価と前年比」です。

引用：国土交通省「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」

各職種の労務単価が上昇しているのがわかります。また、前年比で見ても4～5%程度上昇しています。

次に、全国全職種の労務単価のグラフを見てみましょう。

引用：国土交通省「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」

平成25年以降上昇しており、令和5年は過去最高値を記録しています。

また、11年連続上昇していることから今後も労務単価は上昇していくと想定できます。

このことからも人件費が年々高騰しており、家を建てる際も以前より費用がかかるといえるでしょう。

円安の影響

現在、日本は円安の状況が続いています。

円安が続けば、輸入する木材などの建築資材が高くなるため、必然と住宅価格も高騰します。

それでも、2023年以降は円安の動きが弱まりつつあります。

以下は、日本総合研究所が公表している「ドル円相場見通し」を表したグラフと図です。

引用：株式会社日本総合研究所「為替相場展望」

引用：株式会社日本総合研究所「為替相場展望」

2022年から上昇傾向（円安状況）ですが、2024年3月以降は徐々に減少（円高傾向）すると予想されています。

つまり、2024年からは円高の傾向が強くなるため、建築資材などを輸入しやすくなる可能性があります。

ただし、あくまでも予想であり、今後経済状況はどうなるかわかりません。

ひとつの参考情報として理解しておきましょう。

歴史的低金利による影響

2016年から始まった「マイナス金利政策」の影響で、金利状況はこれまでにないほど低金利となりました。

その結果、住宅ローンを組みやすくなり、自己資金の少ない人でも住宅を購入しやすくなりました。

しかし、住宅を購入する人が増えたことで住宅の需要が増して住宅価格も高騰し、現在は買いにくい状況となっています。

それでも2024年3月20日に、日銀はマイナス金利政策を解除し、金利を上昇することを発表しました。

日銀は、19日まで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。

日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

引用：NHK

金利上昇は17年ぶりであり、これまで長らく続いてきた超低金利時代も終わりを迎える可能性があります。

金利が上昇すれば住宅購入する人も減少する傾向にあるため、必然と住宅価格の高騰も緩まっていくといえるでしょう。

住宅価格の高騰により買えないのはいつまで？

住宅価格の高騰について解説してきましたが、この状況がいつまで続くかは明言できません。

円安の脱却やマイナス金利政策の解除など、住宅価格の改善につながる状況ではあるものの、「住宅高騰はあと〇年続く！」とハッキリ言えないのが正直なところです。

それでも改善状況は事実のため、住宅購入を検討している方にとってはポジティブに捉えてよいでしょう。

今後も経済状況を随時チェックして、「不動産市場がどうなっているのか」を考えることが大切です。

2024年は買い時なのか？

住宅の高騰は高止まりし、今後は金利上昇や円安脱却により住宅価格も低下していく可能性があるとお伝えしました。では、2024年は住宅の買い時なのでしょうか。

結論、買い時かどうかはハッキリと明言できませんが、早いうちに買っておくのをおすすめします。

理由としては前述のとおり、経済状況が不透明であり、いつどのタイミングで経済状況が急変するかわからないからです。

今後もこのような予期せぬ自体が起きてもおかしくありません。

「もう少し待てば安く買える」と期待して待ったとしても、今より高騰する可能性は十分あります。

その結果、現在よりも購入しにくくなったり買い時を逃したりする場合もあるでしょう。

「あのとき買っておけばよかった」と後悔しないためにも、条件のよい物件があれば積極的に動いた方がよいかもしれません。

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